有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	630	540
退職給付に係る負債	2,562	2,380
賞与引当金損金算入限度超過額	569	539
未払事業税	142	109
その他	1,569	1,724
繰延税金資産小計	5,475	5,294
評価性引当額	△36	△37
繰延税金資産合計	5,438	5,256
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金等	△2,965	△2,608
その他有価証券評価差額金	△462	△533
退職給付信託設定に係る一時差異	△1,659	△1,468
退職給付に係る資産	△80	△429
その他	△84	△209
繰延税金負債合計	△5,253	△5,248
繰延税金資産(又は負債)の純額	185	7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
試験研究費等の法人税額特別控除			△4.4
子会社からの受取配当金の消去			1.2
住民税均等割			0.3
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正			0.7
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となりました。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、退職給付に係る調整累計額が41百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。