有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,813	2,611
繰越欠損金	2,062	2,322
たな卸資産評価損	774	839
減価償却超過額	739	794
賞与引当金	635	623
退職給付信託拠出株式等	231	255
固定資産再評価差額	191	191
関係会社株式取得関連費用	116	116
土壌改良費用引当金	―	105
未払社会保険料	96	96
貸倒引当金	130	87
未払事業税	87	86
たな卸資産等未実現利益	67	80
PCB対策引当金	2	40
繰延ヘッジ損失	124	―
その他	330	471
繰延税金資産小計	8,405	8,723
評価性引当額	△3,013	△3,315
繰延税金資産合計	5,391	5,407
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,368	△2,313
退職給付信託設定益	△1,276	△1,209
子会社時価評価差額	△983	△916
その他有価証券評価差額金	△457	△499
在外子会社固定資産加速償却	△186	△250
固定資産再評価差額	△191	△197
在外持分法適用会社の留保利益	―	△108
繰延ヘッジ利益	△18	―
その他	△0	―
繰延税金負債合計	△5,482	△5,495
繰延税金資産(又は負債)の純額	△91	△87

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,781	1,816
固定資産-繰延税金資産	376	340
固定負債-繰延税金負債	△2,249	△2,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	30.7
(調整)
持分法による投資損益	20.3	14.2
評価性引当額の増減	31.3	12.0
法人税額等の特別控除	△8.6	△6.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	2.8
のれん償却額	3.9	2.6
住民税均等割	1.5	1.1
取得関連費用	3.5	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△1.1
その他	1.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.2	56.4