有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	845	774
減価償却超過額	566	739
退職給付に係る負債	3,123	2,813
退職給付信託拠出株式等	207	231
賞与引当金	618	635
未払事業税	35	87
未払社会保険料	74	96
貸倒引当金	179	130
固定資産再評価差額	193	191
繰越欠損金	1,471	2,062
繰延ヘッジ損失	―	124
たな卸資産等未実現利益	67	67
関係会社株式取得関連費用	52	116
その他	451	332
繰延税金資産小計	7,886	8,405
評価性引当額	△2,341	△3,013
繰延税金資産合計	5,544	5,391
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金等	△2,427	△2,368
その他有価証券評価差額金	△292	△457
退職給付信託設定益	△1,372	△1,276
子会社時価評価差額	△1,051	△983
在外子会社固定資産加速償却	△148	△186
固定資産再評価差額	△198	△191
繰延ヘッジ利益	△83	△18
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△5,573	5,482
繰延税金資産(又は負債)の純額	△28	△91

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,553	1,781
固定資産-繰延税金資産	351	376
固定負債-繰延税金負債	△1,933	△2,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.4
法人税額等の特別控除	△5.2	△8.6
持分法による投資損益	8.9	20.3
住民税均等割	0.7	1.5
評価性引当額の増減	1.8	31.3
のれん償却額	0.3	3.9
取得関連費用	1.6	3.5
その他	△3.9	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	85.2