- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額並びに、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2016/02/18 15:34- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/02/18 15:34- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少して445億78百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54億51百万円増加して894億62百万円となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
2016/02/18 15:34- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/02/18 15:34 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 84,011 | 89,462 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 84,011 | 89,462 |
(2) 1株当たり当期純利益金額
2016/02/18 15:34