純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 13:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ226億94百万円増加して、1,567億35百万円となりました。このうち流動資産は、㈱富士テクニカ宮津を連結子会社化したことに伴い仕掛品、売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億76百万円増加いたしました。固定資産は、㈱富士テクニカ宮津の支配獲得時における時価評価により土地、無形固定資産が増加したこと、またのれんが発生したこと等により、前連結会計年度末に比べ92億17百万円増加いたしました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ237億38百万円増加して683億17百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円減少して884億18百万円となりました。これは利益剰余金は増加したものの、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析

2016/06/28 13:07

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/28 13:07

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	純資産の部の合計額(百万円)	89,462	88,418
	純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	935
	(うち非支配株主持分(百万円))	―	(935)

(2) 1株当たり当期純利益金額

2016/06/28 13:07