持分法の適用範囲の変動

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c. 純資産
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を10億98百万円計上、持分法の適用範囲の変動により8億99百万円増加、支払配当により10億7百万円減少したことにより、9億90百万円増加しました。退職給付に係る調整累計額は、期待運用収益を上回る年金資産の運用実績等により数理計算上の差異が発生したこと等により、6億41百万円増加しました。為替換算調整勘定は、円高等により5億84百万円減少しました。
以上の結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、890億59百万円となりました。

2018/06/27 14:12