純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を10億98百万円計上、持分法の適用範囲の変動により8億99百万円増加、支払配当により10億7百万円減少したことにより、9億90百万円増加しました。退職給付に係る調整累計額は、期待運用収益を上回る年金資産の運用実績等により数理計算上の差異が発生したこと等により、6億41百万円増加しました。為替換算調整勘定は、円高等により5億84百万円減少しました。
以上の結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、890億59百万円となりました。
2) セグメント情報に記載された区分ごとの状況

2018/06/27 14:12

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 14:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。2018/06/27 14:12

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	14,420	14,407

2018/06/27 14:12

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	87,676	89,059
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	87,676	89,059

(2) 1株当たり当期純利益

2018/06/27 14:12