有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は当社グループの減価償却方法の統一及び適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討したものであります。
その結果、当社グループの有形固定資産は安定的に稼働しており、費用配分の観点から定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至りました。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。