有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 12:58
【資料】
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【項目】
115項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、資金調達については設備投資計画による投資額をベースに必要な資金を調達しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブ取引は、為替相場変動リスクの軽減を目的としてフェロニッケル販売に係る予定取引の一部を対象に為替予約取引を行う方針であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。
フェロニッケル製品の販売価格はUS$建になっておりますのでその円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されております。また、同製品価格はLME(ロンドン金属取引市場)相場を基準として決まる方式を採っておりますのでその変動リスクに晒されておりますが、その販売数量の一定量に対し同市場における先物等を基準とした価格による売買契約を結ぶことにより価格変動のリスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、支払期日の支払い実行に関して流動性リスクに晒されております。なお、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。
輸入原材料等の価格は外貨建となっておりますので、円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されており、ニッケル鉱石価格はLME相場におけるニッケル価格変動リスクを負っておりますが、負債の発生額と見た場合、双方とも常に営業債権の発生額の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信については内規を制定しており、取引先毎の与信限度額の設定及び毎月の残高管理を行い、与信限度額については1年毎に更新する体制としております。
② 市場変動リスクの管理
営業債権である受取手形及び売掛金に関しては為替相場変動リスク及びLMEにおけるニッケル価格変動リスクがありますので、日々それらの市場動向情報が社長以下に伝達されており、取締役会等において変動の影響を検討しております。
なお、フェロニッケルの販売価格に対する為替変動及びLMEにおけるニッケル価格変動リスクについては一定金額及び一定量につき、その変動リスクを軽減する措置を講じております。
投資有価証券については、定期的に時価及び取引先企業の財務状況等を把握し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、当該取引に関する内規を制定しており、取締役会の取引限度額等の承認の下に実行し、担当執行役員が取締役会に実行結果等を定期的に報告しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、各社個別に年間資金計画を作成、管理し、当月以降の支払い予定を随時更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価格が含まれております。そのため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、93%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは当表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)現金及び預金28,68428,684-
(2)受取手形及び売掛金5,1275,127-
(3)有価証券300300-
(4)投資有価証券
その他有価証券4,1134,113-
資産 計38,22538,225-
(5)支払手形及び買掛金851851-
負債 計851851-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)現金及び預金25,50925,509-
(2)受取手形及び売掛金5,5965,596-
(3)有価証券200200-
(4)投資有価証券
その他有価証券4,5224,522-
資産 計35,82835,828-
(5)支払手形及び買掛金1,1911,191-
負債 計1,1911,191-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらはすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分平成28年3月31日
(百万円)
平成29年3月31日
(百万円)
非上場株式15,76414,658

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておらず、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分1年以内
(百万円)
現金及び預金28,684
受取手形及び売掛金5,127
有価証券300
合計34,111

当連結会計年度(平成29年3月31日)
区分1年以内
(百万円)
現金及び預金25,509
受取手形及び売掛金5,596
有価証券200
合計31,305

(注) 4 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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