大平洋金属（5541）の持分法適用会社への投資額 - ニッケル事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンターから購入しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガス事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/19 13:28

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	6,966	ニッケル事業
日本製鋼所M&E株式会社	1,046	ニッケル事業
WALSIN LIHWA CORPORATION	344	ニッケル事業

(注) 1 2025年4月1日付で日鉄ステンレス株式会社は日本製鉄株式会社に吸収合併されております。
2 2026年4月1日付で日本製鋼所M&E株式会社は株式会社日本製鋼所に吸収合併されております。

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#3 事業の内容

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/19 13:28

#5 報告セグメントの概要（連結）

また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンターから購入しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガス事業」を報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ニッケル事業	410
ガス事業	15

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
NICKEL ASIA CORP.	146,075,188	146,075,188	当社のニッケル事業の原料となるフィリピン産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。	無
	1,625	849
―	148
日本製鉄㈱	―	18,126	当社のニッケル事業における販売先との取引強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。	無
	―	57

(注) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所
ニッケル事業	建物及び構築物	青森県八戸市
	機械装置及び運搬具

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについて、当連結会計年度は、販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準で推移しているため、ニッケル事業の収益性が低位で推移し、また、不透明な事業環境を踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失133 百万円として特別損失に計上しました。

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#9 研究開発活動

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額242百万円であります。
(1) ニッケル事業
① 湿式精錬/製錬技術の確立

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外経済については、雇用環境や個人消費は一部の国で堅調な推移は見られるものの、中国における不動産市場の停滞、米国の通商政策に伴う影響、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等で不確実性が高まり、持ち直しの動きは緩やかになりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国において鉄鋼等の過剰生産を解消するため抑制政策を公表したものの、不動産市場の停滞に伴う建築需要の低迷が深刻化しておりその効果は急激に発現せず、また、近年、生産量が急伸するインドネシアは米国の通商政策に関し一時影響を受けるなど、設備稼働率は総じてばらつきが見られる推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達がシフト、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しもあり、鈍化傾向の推移となりました。

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、ニッケル事業については、フェロニッケル製造関連設備を中心に400百万円、ガス事業については35百万円の投資を実施し、総投資額(有形固定資産及び無形固定資産)435百万円の投資を実施しました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① ニッケル事業
当社及び連結子会社は、ニッケル事業において、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引渡し後、概ね2～5ヵ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② ガス事業

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
1.ニッケル事業の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ニッケル事業において、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っております。当社は、顧客に
対して製品を引き渡す履行義務を負っており、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリ

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