この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が57百万円減少、退職給付引当金が201百万円増加し、繰越利益剰余金が238百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.17円減少しております。また、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/22 9:07

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/12/22 9:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債においては、投資有価証券評価差額に係る繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ892百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、109,807百万円となりました。

2015/12/22 9:07

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/12/22 9:07

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
純資産合計	13,787	7,074	―	17,700

(注)タガニート鉱山㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2015/12/22 9:07

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	107,865	109,807
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	91	128
(うち少数株主持分(百万円))	(91)	(128)

1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

2015/12/22 9:07