このように、事業環境が急変しており、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が34,852百万円、前年度比では39.0%の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は12,588百万円(前年度営業利益4,806百万円)、営業外収益において持分法による投資利益7,066百万円の計上等を含めた経常損失は4,960百万円(前年度経常利益12,999百万円)、特別利益において、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典として受取報奨金、特別損失では、電気炉溶融物漏出事故の復旧費用をそれぞれ計上した親会社株主に帰属する当期純損失は5,026百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純利益11,368百万円)となりました。
2023/06/27 12:18
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