四半期報告書-第89期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済においては、消費税引き上げによる駆け込み需要の反動は残るものの徐々に緩和も見られ、政府による各種経済政策を背景に企業収益の改善及び設備投資の増加、さらには雇用情勢も着実に改善しており、一部には弱さも見られますが緩やかな回復基調は継続しました。
海外においては、アジア経済では中国の景気拡大テンポに減速感は見られますが、米国経済における個人消費・設備投資増加傾向等、欧州経済では失業率が高水準ながらも低下傾向及び生産の持ち直し等もあり、全体的には一部に弱めの動きを見せながらも概ね回復傾向での推移となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高・損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界においては、国内外ともに受注状況の改善及び稼働状況は回復基調を着実に辿っており、比較的堅調な推移となりました。
このような中、フェロニッケル需要は、内外のステンレス鋼業界の回復基調等を受けて底堅く推移しました。
一方、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達において、インドネシア未加工鉱石禁輸に伴い他エリア鉱石生産国での調達が集中したことにより鉱石価格が高騰し、損益を大きく抑制する要因はありました。
ニッケルのロンドン金属取引所(LME)における価格は、上昇材料としてインドネシアの未加工鉱石禁輸実施及び経済リスク等に伴うニッケル鉱石供給懸念等はありましたが、海外各国の各種経済指標・金融政策等の影響及びLMEニッケル在庫最高値更新並びに慢性的なニッケル先行き供給過剰懸念等の下降材料も多く、さらにはフィリピンで未加工鉱石禁輸法案提出があり一時上昇しましたが、成立時期等不透明な要素が多いため上昇傾向は維持できず上値は取り崩され、総じて上下動が大きい展開で推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、当期に生産設備である電気炉一基改修のため生産数量減を考慮した販売としておりますが、在庫調整局面にあり減産基調であった前年同四半期と比べ輸出向け・国内向け共に増加し、全体では前年同四半期比12.5%の増加となりました。
販売価格は、フェロニッケル製品の価格形成の指標となる当社適用平均為替レートは前年同四半期比4.8%の円安、当社適用LMEニッケル価格は前年同四半期比19.9%の上昇となり、価格高となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は34,483百万円、前年同四半期比41.2%の増収となりました。損益につきましては、営業損失は1,861百万円(前年同四半期営業損失1,831百万円)、主に持分法による投資利益2,931百万円を計上した経常利益は1,201百万円(前年同四半期経常損失800百万円)、四半期純利益は224百万円(前年同四半期四半期純損失2,720百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての業績は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は33,741百万円、前年同四半期比42.8%の増収、営業損失は1,873百万円(前年同四半期営業損失1,680百万円)となりました。
②電力卸供給事業
電力卸供給事業につきましては、一部天候不順の影響もあり需要低迷等はありましたが、一定の利益を確保しました。
その結果、当部門の売上高は490百万円、前年同四半期比7.2%の減収、営業利益は57百万円、前年同四半期比12.9%減となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、ガス事業等は堅調な推移となりましたが、不動産事業の不振及び廃棄物リサイクル事業は受注数量等が低調な推移となったため、損失となりました。
その結果、当部門の売上高は354百万円、前年同四半期比11.1%の減収、営業損失は76百万円(前年同四半期営業損失212百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,948百万円増加し、121,124百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、当社フェロニッケル製品において、主要製造設備である電気炉一基改修に伴った生産量減少及び主需要先であるステンレス鋼業界の需要回復に伴う販売数量増による商品及び製品の減少並びに当社適用平均為替レートの円安・当社適用LMEニッケル価格の上昇により販売価格高となったことによる現金及び預金の増加等、その他要因も含め前連結会計年度末に比べ3,184百万円の増加となりました。
固定資産においては、有形固定資産における定期更新工事等の投資額が減価償却額を下回ったこと等による減少等はありましたが、投資その他の資産において一部株価上昇による投資有価証券評価額増加等もあり、前連結会計年度末に比べ1,764百万円の増加となりました。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加し、10,400百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末において、設備投資等に伴う流動負債その他に含まれる設備未払金の増加等により、流動負債が前連結会計年度末に比べ374百万円の増加となりました。
固定負債においては、有価証券評価差額に係る繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,715百万円の増加となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加し、110,723百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末において、投資有価証券の一部株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額は2,868百万円増加し、株主資本は19百万円減少及び少数株主持分は9百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である減価償却費3,449百万円、たな卸資産の増減額1,720百万円及び利息及び配当金の受取額3,114百万円等に、主な減少要因である持分法による投資損益2,931百万円及び売上債権の増減額678百万円等を夫々加減算し4,788百万円の収入で、前年同四半期に比べ7,749百万円の増収となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である定期預金の払戻による収入4,000百万円に、主な減少要因である定期預金の預入による支出5,000百万円等を夫々加減算し1,309百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,645百万円の減収となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出85百万円等を夫々加減算し131百万円の支出で、前年同四半期に比べ794百万円の増収となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ6,917百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は23,220百万円となり前年同四半期末残高に比べ3,256百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(a) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
もとより当社は、株式の大量買付であっても、これらの当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、当社の企業価値の源泉は、①フェロニッケル専業メーカーとしての独自の製錬技術、及びそれを支える個々の従業員の技術・ノウハウ等、②生産設備や個々の従業員の能力等に基づく高い生産性、③フェロニッケルの販売先及び原料調達先等との信頼関係等にあると考えております。当社株式の大量買付を行う者がこれらの当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そして、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(b) 基本方針実現のための取り組みの内容の概要
①基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、平成25年度から同27年度までを計画期間とする中期経営計画「PAMCO-27」を策定し、平成25年3月28日付で公表いたしました。
かかる新中期経営計画において、当社は、①ニッケル資源調達の長期安定化、②販売取引先との連携強化及び販路拡大、③設備投資及び生産・操業効率の向上と安定化・環境対策、④安全衛生対策の充実及び⑤コンプライアンス・内部統制の充実に取り組み、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を目指しております。
かかる新中期経営計画に定められた諸施策を実行することで、経営の一層の強化、安定化を図り、高収益性を維持・実現することを目標としております。
利益配当金については、新中期経営計画において、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30%を目処に実施してまいります。
また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資及び資本政策の一環としての自己株式取得等に活用してまいります。
当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を1年とし、独立性のある社外取締役を選任することにより経営に対する監視機能の強化を図っております。また、意思決定の迅速化による事業環境変化への対応力強化を図るため執行役員制度を導入しております。
監査役につきましては、社外監査役3名を含む4名により監査役会を構成し、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、内部統制委員会や取締役会直属の監査室の設置等により内部統制の強化も図っております。
②基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み
当社が、平成25年4月30日付取締役会決議及び同年6月27日付第87回定時株主総会の決議に基づき更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の概要は、下記のとおりです。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は大幅に希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、平成25年6月27日開催の第87回定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
(c) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の中期経営計画「PAMCO-27」、コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認の下に更新されたものであること、②一定の場合には株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③その内容として対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、④独立性のある社外取締役等によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は専門家を利用することができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は887百万円であります。