5563 新日本電工

5563
2026/05/01
時価
600億円
PER
38.46倍
2009年以降
赤字-500.65倍
(2009-2025年)
PBR
0.77倍
2009年以降
0.28-1.9倍
(2009-2025年)
配当 予
2.97%
ROE
2.18%
ROA
1.52%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/11/08 15:01
#2 事業等のリスク
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(1) 合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けとなっており、業績はわが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢は自動車をはじめとする我が国の輸出動向を経て粗鋼生産・合金鉄需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大することや地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。
(3) マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動様式の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおける製造原価には電力が相応の割合を占めている為、原燃料の価格変動に起因する電力価格の変動が、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による仕入先の操業停止、出荷停止、物流寸断等により、電力を含む原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、継続的な原料サプライヤーとの関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散などによる製造コスト低減や一般管理費の削減などにより収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。また、一定数量以上の原料在庫の確保や原料ソース分散により、自然災害等による生産活動の制約のリスクの低減に努めております。
2022/11/08 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ4,101百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識適用指針第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2022/11/08 15:01
#4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(共通費の配賦方法の変更)
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第1四半期連結会計期間より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
(収益認識等に関する会社基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間は、「合金鉄事業」の売上高が444百万円、「機能材料事業」の売上高が2百万円、「その他」の売上高が3,653百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。2022/11/08 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
我が国においては、欧米における政策金利引き上げによる円安や資源価格上昇などのマイナス影響はありましたが、新型コロナウイルス感染対策の緩和を背景に、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが見られました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主力の合金鉄事業において販売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替も前年同期と比べ円安傾向で推移したため、58,959百万円(前年同期比23.0%増)となりました。利益面では、営業利益は7,392百万円(同16.2%増)、経常利益は9,262百万円(同102.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,450百万円(同115.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
2022/11/08 15:01

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