新日本電工（5563）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 通期
連結
- 2011年12月31日
- -6億7900万
- 2012年12月31日
- 11億8300万
- 2013年12月31日 -98.9%
- 1300万
- 2014年12月31日
- -6500万
- 2015年12月31日 -429.23%
- -3億4400万
- 2016年12月31日 -216.28%
- -10億8800万
- 2017年12月31日
- 12億6900万
- 2018年12月31日 -94.41%
- 7100万
- 2019年12月31日
- -5億3400万
- 2020年12月31日
- -5億1900万
- 2021年12月31日
- 7億3200万
- 2022年12月31日 +190.16%
- 21億2400万
- 2023年12月31日 -89.45%
- 2億2400万
- 2024年12月31日
- -1億6400万
- 2025年12月31日
- 1億7900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/26 15:22
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組替調整額 - - 持分法適用会社に対する持分相当額 △164 179 その他の包括利益合計 445 1,407
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
