有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
1)監査等委員会監査の状況
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役5名)により構成されております。
また、監査等の環境整備、社内の情報収集、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視し検証するため常勤の監査等委員1名を選定しております。
監査等委員である社外取締役の末村あおぎ氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査の実施にあたり、監査等委員は監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針のもと、取締役会等重要な会議に出席し、取締役および使用人等から、その職務の執行状況について報告をうけ、監査等委員各々の立場から、必要に応じて説明を求めております。
さらに、常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会等重要な会議への出席、業務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所等への往査、子会社調査等、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、監査等委員会は、内部統制部及び会計監査人との情報の共有、連携に努めるとともに、代表取締役等の業務執行取締役との意見交換会、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告等の会議を定例的に実施しており、公正な監査を行える体制を構築しております。
なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、監査等委員会は3名の監査等委員(うち社外取締役3名)で構成されることになります。
当事業年度において監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小野 健太郎	14回	14回
伊丹 一成	20回	20回
中野 北斗	20回	20回
谷 昌浩	20回	20回
末村 あおぎ	20回	20回
木村 浩明	6回	6回

(注)1.小野健太郎氏は2025年3月27日に就任しており、開催回数及び出席回数は、就任後の回数であります。
2.木村浩明氏は2025年3月27日に退任しており、開催回数及び出席回数は、退任前の回数であります。
当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の状況、中長期的な企業価値創造の進捗状況(サステナビリティ課題を含む)、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び解任、会計監査の相当性、会計監査人の報酬に対する同意であります。
2)内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制部が、監査等委員である取締役、会計監査人と連携しつつ、各部門、各事業所、各グループ会社を対象として継続的に監査を行っております。その基本方針とするところは、当社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性及びリスク管理の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への提言を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、企業の継続的発展に寄与するために行うこととしております。
内部統制部は、監査等委員会及び会計監査人と相互の連携を強化するため、互いに監査計画、監査結果を情報共有し、また定期的に意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体制を確保しております。またその内容について、代表取締役及び取締役会へ定期的に報告しております。
3)会計監査の状況
①監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
※同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
②継続監査期間
1984年以降
※調査が著しく困難なため、記載の期間を超える可能性があります。
③業務を執行した公認会計士
石井 誠 氏
林 一樹 氏
※各氏の当社に係る継続監査年数は7年以下であります。
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、その他監査従事者16名により構成されております。
⑤監査法人の選定方針と理由並びに監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査等委員会が定め、株主総会に提出することを、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の方針に基づき、事業年度の終了後、会計監査人の独立性、監査品質及び監査能力等について、評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が適切であり、妥当であると判断しております。
4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	58	-	57	-
連結子会社	-	-	-	-
計	58	-	57	-

②監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	4
連結子会社	-	-	-	-
計	-	2	-	4

(注) 当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務申告に関するアドバイザリー業務であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、都度協議の上、決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受けた上で、監査計画に基づく監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。