有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年1月1日の経営統合を機に事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当該4セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。また、当社グループは2018年度を初年度とする3か年の第7次中期経営計画を策定いたしました。
これらを契機として、当社グループ全体の固定資産の稼働状況を検討した結果、長期安定的な稼働状況が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、より適切に事業の実態を反映する方法であると判断したことによるものであります。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。