半期報告書-第125期(2024/01/01-2024/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
	合金鉄 事業	機能材料事業	焼却灰 資源化 事業	アクアソリューション事業	電力 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,497	6,317	3,250	851	614	39,530	787	40,317	-	40,317
外部顧客への売上高	28,497	6,317	3,250	851	614	39,530	787	40,317	-	40,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	46	5	-	-	95	50	146	△146	-
計	28,541	6,363	3,255	851	614	39,626	837	40,463	△146	40,317
セグメント利益	314	506	50	71	121	1,065	6	1,071	-	1,071

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他(注)1	合計	調整額	中間連結 損益計算書計上額 (注)2
	合金鉄 事業	機能材料事業	焼却灰 資源化 事業	アクアソリューション事業	電力 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,140	6,331	3,843	792	634	35,742	753	36,495	-	36,495
外部顧客への売上高	24,140	6,331	3,843	792	634	35,742	753	36,495	-	36,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	-	4	-	-	43	14	58	△58	-
計	24,179	6,331	3,848	792	634	35,785	768	36,553	△58	36,495
セグメント利益又は損失(△)	△446	576	789	52	124	1,096	55	1,152	-	1,152

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(組織改編に伴うセグメント区分の変更)
前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。
これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。
これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画(2024年～2030年)」を機に当該5セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、従来の方法に比べ、前中間連結会計期間の焼却灰資源化事業の売上高が900百万円増加し、セグメント利益が28百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。