有価証券報告書-第124期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 2社
適用会社名については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、Kudumane Japan合同会社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったKudumane Investment Holding Limitedは重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。