新報国マテリアル（5542）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2012年12月31日: 1665万
2013年12月31日 +160.88%: 4345万
2014年3月31日 -12.3%: 3810万
2014年6月30日 -15.57%: 3217万
2014年9月30日 -5.79%: 3031万
2014年12月31日 +9.49%: 3318万
2015年3月31日 +36.6%: 4533万
2015年6月30日 +31.95%: 5982万
2015年9月30日 +24.15%: 7427万
2015年12月31日 -7.7%: 6855万
2016年3月31日 +10.99%: 7609万
2016年6月30日 -3.75%: 7324万
2016年9月30日 +7%: 7836万
2016年12月31日 -26.53%: 5757万

個別

2012年12月31日: 1665万
2013年12月31日 +160.88%: 4345万
2014年12月31日 -23.62%: 3318万
2015年12月31日 +106.56%: 6855万
2016年12月31日 -16.01%: 5757万
2017年3月31日 +30.65%: 7522万
2017年6月30日 +235.09%: 2億5208万
2017年9月30日 +17.16%: 2億9534万
2017年12月31日 +16.43%: 3億4387万
2018年3月31日 -4.32%: 3億2902万
2018年6月30日 +16.49%: 3億8328万
2018年9月30日 +3.6%: 3億9708万
2018年12月31日 -2.11%: 3億8870万
2019年3月31日 -9.39%: 3億5222万
2019年6月30日 -17.44%: 2億9079万
2019年9月30日 -16.98%: 2億4141万
2019年12月31日 -16.96%: 2億48万
2020年3月31日 +4.02%: 2億853万
2020年6月30日 +18.05%: 2億4618万
2020年9月30日 -1.17%: 2億4330万
2020年12月31日 -25.12%: 1億8217万
2021年3月31日 -10.25%: 1億6350万
2021年6月30日 +94.44%: 3億1791万
2021年9月30日 +31.01%: 4億1650万
2021年12月31日 +26.55%: 5億2709万
2022年3月31日 +11.47%: 5億8756万
2022年6月30日 +1.32%: 5億9529万
2022年9月30日 +1.69%: 6億537万
2022年12月31日 -1.89%: 5億9393万
2023年3月31日 -30.82%: 4億1090万
2023年6月30日 +14.11%: 4億6890万
2023年9月30日 +17.01%: 5億4866万
2023年12月31日 -19.11%: 4億4378万
2024年3月31日 +14.7%: 5億900万
2024年6月30日 -13.06%: 4億4251万
2024年9月30日 -33.45%: 2億9450万
2024年12月31日 +3.47%: 3億474万
2025年3月31日 -0.53%: 3億311万
2025年6月30日 +9.31%: 3億3134万
2025年9月30日 -38.39%: 2億414万
2025年12月31日 -55.14%: 9158万
2026年3月31日 -72.62%: 2507万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

電子記録債権
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
櫻護謨㈱	44,220
キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱	21,520
特殊電極㈱	15,135
㈱NAKANO	5,359
㈱ニクニ白鷹	2,203
その他	3,145
合計	91,583

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2026 年 1 月満期	66,505
2026 年 2 月満期	18,023
2026 年 3 月満期	2,290
2026 年 4 月満期	3,286
2026 年 5 月以降満期	1,478
合計	91,583

2026/03/30 14:26

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度期首	当事業年度末
売掛金	892,468	652,780
電子記録債権	443,789	304,741
	1,371,504	970,967

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

2026/03/30 14:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、6,089百万円(前事業年度末は6,323百万円)となり235百万円減少しました。これは電子記録債権の減少(305百万円から92百万円へ213百万円の減)、売掛金の減少(653百万円から492百万円へ161百万円の減)、現金及び預金の減少(3,426百万円から3,314百万円へ112百万円の減)、棚卸資産の増加(1,894百万円から2,100百万円へ206百万円の増)が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、1,637百万円(前事業年度末は1,477百万円)となり160百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(1,285百万円から1,430百万円へ145百万円の増)が主な要因であります。

2026/03/30 14:26

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/03/30 14:26