- 5542
- 2026/09/30
- 時価
- 94億円
- PER 予
- 13.81倍
- 2009年以降
- 赤字-27.42倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.48倍
- 2009年以降
- 0.5-2.96倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.22%
- ROE 予
- 10.73%
- ROA 予
- 7.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)2016/11/14 9:10
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記に記載のとおり、従来、決算日が10月31日であった株式会社新報国製鉄三重については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は、平成27年11月1日から平成28年9月30日までの11ヶ月間を連結しております。当該子会社の平成27年11月1日から平成27年12月31日までの売上高は特殊合金事業が401,865千円、セグメント利益は特殊合金事業が71,935千円であります。2016/11/14 9:10 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、成長軌道に乗せるため、物価上昇率2%を目指したゼロ金利政策の導入をはじめ、一億総活躍社会、働き方改革、賃上げの呼びかけ、補正予算等、政府、日銀一体となって政策を総動員していますが、依然として消費の回復は遅れています。一方海外に目を転じれば、石炭価格は高騰していますが、原油等その他の資源価格の回復遅れ、アメリカでは大統領選の行方が混沌としており経済への影響が危惧され、中国はゾンビ企業の整理の遅れやバブル崩壊の危機は払拭されず、欧州は英国のEU離脱の影響が不透明な状況にあるなど、我が国経済が成長軌道に乗るには、内外とも極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。2016/11/14 9:10
このような厳しい経済環境の中で当社グループの経営状況は、主力製品である半導体製造装置、液晶・有機EL製造装置向け低熱膨張合金の需要に恵まれ堅調に推移しております。低熱膨張合金については当初より会社予想としては上期に納入が集中し、当第3四半期以降の下期は端境期となり上期に対し減収を予想していましたが、さらに一部製品の納期が先送りとなったこと、またシームレスパイプ用工具も原油価格の回復が遅れていることなどにより、会社予想より売上高は若干減少傾向であります。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績としては、売上高は対前年同四半期比962百万円増収(29.7%増)の4,199百万円、営業利益は連結子会社である(株)新報国製鉄三重の決算期変更に伴う前年11月、12月、2か月分の利益72百万円が上乗せされ、当四半期の利益700百万円と合わせて772百万円となり対前年同四半期比465百万円の増益となりました。経常利益は対前年同四半期比456百万円増の787百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税繰越欠損金が大幅に減少したため法人税等合計額が249百万円増加しましたが207百万円増益の518百万円となりました。 - #4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更2016/11/14 9:10
従来、決算日が10月31日であった株式会社新報国製鉄三重については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は、平成27年11月1日から平成28年9月30日までの11ヶ月間を連結しております。当該子会社の平成27年11月1日から平成27年12月31日までの売上高は401,865千円、営業利益は71,935千円、経常利益は72,566千円、税金等調整前四半期純利益は72,566千円であります。