有価証券報告書-第93期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	3～45年
構築物	10～50年
機械及び装置	2～22年
車両運搬具	2～6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額(簡便法)を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
特殊合金事業
特殊合金事業は、半導体及びFPD製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、鍛圧加工等の製造販売をしております。このような製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。