中央電気工業（5566）の建物及び構築物（純額）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2009年3月31日: 26億549万
2010年3月31日 +1.93%: 26億5590万
2011年3月31日 +2.44%: 27億2072万
2011年6月30日 +10.18%: 29億9770万
2011年9月30日 +1.53%: 30億4349万
2011年12月31日 +0.46%: 30億5748万
2012年3月31日 -0.14%: 30億5313万
2012年6月30日 +3.2%: 31億5075万
2012年9月30日 -7.78%: 29億556万
2012年12月31日 +4.44%: 30億3443万
2013年3月31日 +1.83%: 30億8995万
2013年6月30日 +3.86%: 32億909万
2013年9月30日 -22.73%: 24億7953万
2013年12月31日 -0.78%: 24億6013万
2014年3月31日 +6.18%: 26億1226万
2014年6月30日 -9.23%: 23億7116万
2014年9月30日 +2.19%: 24億2318万

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
建設仮勘定	1,381
妙高工場(新潟県妙高市)	二次電池用黒鉛事業資産	建物及び構築物	215,593
		機械装置及び運搬具	420,506
		その他	41,145
妙高工場(新潟県妙高市)	厚生施設	建物及び構築物	28,937
		土地	29,535
		その他	59,000

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っている。上記の事業用資産については収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、見積期間内において将来キャッシュ・フローの回収が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。

2014/08/06 15:58