- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
また、設備投資計画内容を検討した結果、設備の維持更新を目的とした投資が大半であり、将来に亘って同様の設備の使用状況が継続すると見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することが、期間損益計算をより適正に行うための費用配分方法であると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益は85,531千円及び経常利益は85,627千円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純損失は75,090千円減少している。
2014/11/07 11:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が103,239千円増加し、利益剰余金が66,930千円増加している。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微である。
2014/11/07 11:03- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
過去の事業年度において詳細な受払データの入手が困難なため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前連結会計年度末の帳簿価額を当第2四半期連結累計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用している。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は49,834千円増加し、税金等調整前四半期純損失は49,834千円減少している。
2014/11/07 11:03- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他については、土木関連事業において、厳しい事業環境が継続しているものの、売上高372,433千円(前年同四半期比49.4%増)、営業利益は16,436千円(前年同四半期比0.9%増)となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は21,031,317千円(前年同四半期比2.7%増)、連結営業利益は86,280千円(前年同四半期比72.6%減)、連結経常利益は1,086千円(前年同四半比99.6%減)、連結四半期純損失は1,070,074千円(前年同四半期は四半期純損失3,208,535千円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
2014/11/07 11:03- #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり四半期純損失金額 | 101円63銭 | 33円89銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純損失金額(千円) | 3,208,535 | 1,070,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 3,208,535 | 1,070,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,572,008 | 31,571,922 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
