四半期報告書-第119期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社のたな卸資産の評価方法については、従来、総平均法によっていたが、第1四半期連結会計期間より移動平均法に変更している。
この変更は、新日本電工株式会社との経営統合を契機として、より適正な費用配分方法を検討した結果、原材料であるレアアースの相場が、近年は著しい相場変動を繰り返しており、このような経営環境の変化の中で、価格変動の影響を適時に反映し、より適正なたな卸資産の評価及び期間損益の計算を行うことができると判断したことにより行ったものである。
過去の事業年度において詳細な受払データの入手が困難なため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前連結会計年度末の帳簿価額を当第2四半期連結累計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用している。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は49,834千円増加し、税金等調整前四半期純損失は49,834千円減少している。