- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,693,421 | 20,484,904 | 31,456,297 | 42,576,783 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | 442,779 | △1,787,596 | △1,841,929 | △1,875,124 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2014/06/26 14:40- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金㈱ | 12,397,720 | 合金鉄事業 |
| TDK㈱ | 5,959,444 | 機能材料事業 |
| 住友商事㈱ | 5,829,022 | 機能材料事業 |
| 日立金属㈱ | 4,838,236 | 機能材料事業 |
- #4 事業の内容
※1・・・合金鉄事業
※2・・・機能材料事業
※3・・・その他
2014/06/26 14:40- #5 事業等のリスク
③為替変動リスク
当社グループの業績及び財政状況は、為替相場の変動によって影響を受ける。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性がある。また、為替動向は外貨建で取引されている製品及び外貨建の国際市況を基準として取引されている製品の日本円換算額及び売上高にも影響を与える可能性がある。さらに、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格及び製造コストにも影響を与える可能性がある。
④原料調達リスク
2014/06/26 14:40- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/26 14:40 - #7 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手でき、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討しているものである。連結子会社を含めた報告セグメントは「合金鉄事業」、「機能材料事業」の2つとし、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としている。
セグメント区分それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品は、次のとおりである。
2014/06/26 14:40- #8 対処すべき課題（連結）
合金鉄事業の一翼を担う環境事業については、廃棄物専用炉の処理能力の増強も踏まえ、着実に業容を拡大していく。
機能材料事業については、自動車用二次電池向け水素吸蔵合金の旺盛な需要に確実に対応し、また、今後成長が期待できるリチウムイオン電池用材料及び磁石用合金については、新製品・新技術の研究開発の推進と新設備による高品質化及びコスト低減により、事業の拡大と利益の増加を目指す。原料のレアアースの調達ソースの多様化と原料コスト低減のため、ベトナムでの事業の戦力化を行っていく。
また、平成26年7月1日に予定されている当社及び日本電工株式会社の経営統合により、当社グループは、両社の合金鉄、機能材料、環境の各事業を融合した企業グループとなる。両社共通の主要事業である合金鉄においては、長年培ってきたノウハウを結集し、競争力強化に注力する。加えて、多様な需要が見込まれ、今後の飛躍が期待される機能材料事業及び環境事業においては、選択と集中により市場ニーズへの対応力、製品開発力の強化を図り、環境調和型社会、循環型社会の構築に貢献していく。
2014/06/26 14:40- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 合金鉄事業 | 159 |
| 機能材料事業 | 531 |
| 報告セグメント計 | 690 |
(注)1.従業員数は就業人員である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
- #10 業績等の概要
土木関連事業は、厳しい事業環境下ではあるが、当連結会計年度の業績は、売上高920,666千円(前期比42.4%増)、営業利益53,348千円(前期比131.1%増)となった。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,576,783千円(前期比1.9%減)、経常利益は323,707千円(前年同期の経常損失611,062千円)、また、合金鉄事業用資産について減損損失の計上及び繰延税金資産を取崩した結果、当期純損失は3,336,593千円(前年同期の当期純損失1,007,538千円)となった。
(2)キャッシュ・フロー
2014/06/26 14:40- #11 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 合金鉄事業(千円) | 11,768,942 | △12.4 |
| 機能材料事業(千円) | 21,342,124 | △7.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 33,111,066 | △9.1 |
(注)1.金額は販売価格によって表示している。
2.上記の金額に消費税等は含まれていない。
- #12 研究開発活動
合金鉄事業においては、焼却灰溶融固化スラグの有効利用拡大の取り組みとして、道路用スラグとしての標準化への取り組みとともに土木用資材拡大のための試験及び用途開発を行っている。
(2) 機能材料事業
機能材料事業では、ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池の負極材料となる水素吸蔵合金や高機能性マンガン系ケミカル材料の研究開発に長年取り組んできているが、資源確保と低コストの視点より新たな取組を行っている。平成21年12月に住友金属工業株式会社(現 新日鐵住金株式会社)からリチウムイオン二次電池負極材料や磁石用合金材料の事業を承継したことを契機に、それらを新たな重点テーマとし、新日鐵住金株式会社先端技術研究所との連携を活用しつつ積極的な研究開発を推進している。
2014/06/26 14:40- #13 経営上の重要な契約等
(1)本株式交換の目的
日本電工は、国内最大手の合金鉄メーカーとして、長年にわたり鉄鋼業界へ安定的な供給を続けており、主たる市場である国内での事業運営を補完し事業トータルとしての優位性を確保するため、海外生産や鉱山権益に対し積極的な投資を行ない、原料調達、製造から販売までの各プロセスにおいて磐石な基盤を築くことを目指してきた。また、マンガン酸リチウム、フェロボロン、酸化ジルコニウムといった機能材料事業においても、リチウムイオン電池等多様な先端産業分野に対し、他社を差異化する高機能素材や技術を提供することにより、合金鉄に続く第二の柱として更に事業を発展させていくことを計画している。日本電工はこれら合金鉄事業と機能材料事業を両輪として会社を牽引・発展させ、企業価値を高めるとともに豊かな社会の創造に貢献するべく、事業運営に取り組んでいる。
一方、当社は、合金鉄メーカーとして長年にわたり鉄鋼業界への安定供給を通じて日本鉄鋼業の安定生産に寄与するとともに、焼却灰等の不燃性廃棄物の溶融固化処理事業を通じてこのような廃棄物のリサイクルを推進し、更に、ハイブリッド自動車用に使用される二次電池負極材料やネオジム磁石用合金を中心とする機能材料事業を通じて時代とニーズを先取りした材料を供給しながら低二酸化炭素社会づくりへも貢献してきた。当社は、これらの三つの事業領域において、商品と製造技術のイノベーションを図りながらステークホルダーからの信頼を支えとして、未来のエネルギー基盤を支える材料メーカーとして社会へ貢献することを経営ビジョンに掲げ、企業価値の拡大に取り組んでいる。
2014/06/26 14:40- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度においては、1,618,839千円の有形・無形固定資産の設備投資を実施した。
各セグメントにおける設備投資額は、合金鉄事業においては、473,940千円である。また、機能材料事業においては、1,014,658千円であり、主な設備投資は妙高工場水素吸蔵合金製造設備である。その他においては133,412千円である。
2014/06/26 14:40- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引高 | | | |
| 売上高 | 10,028,719千円 | | 12,491,665千円 |
| 仕入高 | 4,319,466 | | 4,312,495 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
