有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

合金鉄事業については、販売価格の大幅な上昇は期待できない中、コスト面では、東京電力からの電力購入単価上昇による大きなコストアップがあるため、販売価格・製造コスト動向を踏まえ電気炉の操業形態、原料の調達・配合を勘案した最適な生産体制を構築していく。
合金鉄事業の一翼を担う環境事業については、廃棄物専用炉の処理能力の増強も踏まえ、着実に業容を拡大していく。
機能材料事業については、自動車用二次電池向け水素吸蔵合金の旺盛な需要に確実に対応し、また、今後成長が期待できるリチウムイオン電池用材料及び磁石用合金については、新製品・新技術の研究開発の推進と新設備による高品質化及びコスト低減により、事業の拡大と利益の増加を目指す。原料のレアアースの調達ソースの多様化と原料コスト低減のため、ベトナムでの事業の戦力化を行っていく。
また、平成26年7月1日に予定されている当社及び日本電工株式会社の経営統合により、当社グループは、両社の合金鉄、機能材料、環境の各事業を融合した企業グループとなる。両社共通の主要事業である合金鉄においては、長年培ってきたノウハウを結集し、競争力強化に注力する。加えて、多様な需要が見込まれ、今後の飛躍が期待される機能材料事業及び環境事業においては、選択と集中により市場ニーズへの対応力、製品開発力の強化を図り、環境調和型社会、循環型社会の構築に貢献していく。