(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度、退職金共済制度(確定拠出型)及び退職一時金制度を採用している。
なお、当該確定給付企業年金制度については、退職給付信託を設定している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,097,866
(2)	年金資産(千円)	1,724,107
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	626,240
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	119,731
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	19,927
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	765,900
(7)	前払年金費用 (千円)	839,601
(8)	退職給付引当金(6)- (7)(千円)	△73,701

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	84,540
(2)	利息費用(千円)	18,675
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△29,366
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	38,414
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	2,460
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	114,723

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.6%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度、退職金共済制度(確定拠出型)及び退職一時金制度を採用している。
なお、当該確定給付企業年金制度については、退職給付信託を設定している。
また、退職一時金制度を採用している当社の一部の従業員については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	1,024,165	千円
勤務費用	69,624
利息費用	15,984
数理計算上の差異の発生額	△20,634
退職給付の支払額	△73,791
退職給付債務の期末残高	1,015,349

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,724,107	千円
期待運用収益	17,241
数理計算上の差異の発生額	224,188
事業主からの拠出額	96,774
退職給付の支払額	△73,791
年金資産の期末残高	1,988,519

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	73,701	千円
勤務費用	10,709
退職給付の支払額	△5,336
退職給付に係る負債の期末残高	79,074

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,015,349	千円
年金資産	△1,988,519
	△973,170
非積立型制度の退職給付債務	79,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△894,096
退職給付に係る資産	△973,170
退職給付に係る負債	79,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△894,096

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	69,624	千円
利息費用	15,984
期待運用収益	△17,241
数理計算上の差異の費用処理額	6,867
過去勤務費用の費用処理額	2,460
割増退職金等	7,961
簡便法で計算した退職給付費用	10,709
その他	1,762
確定給付制度に係る退職給付費用	98,128

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	17,221	千円
未認識数理計算上の差異	△131,957
合 計	△114,736

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	57.17	%
債券	14.19
その他	28.64
合 計	100.00

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48.20%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,937千円である。