#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、設備投資計画内容を検討した結果、設備の維持更新を目的とした投資が大半であり、将来に亘って同様の設備の使用状況が継続すると見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することが、期間損益計算をより適正に行うための費用配分方法であると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益は47,828千円、経常利益は47,923千円及び税金等調整前四半期純利益は37,387千円それぞれ増加している。
2014/08/06 15:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が103,239千円増加し、利益剰余金が66,930千円増加している。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 過去の事業年度において詳細な受払データの入手が困難なため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前連結会計年度末の帳簿価額を当第1四半期の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用している。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は31,298千円減少している。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 低迷する国際市況を反映して販売価格が伸び悩む一方、電力価格の更なる上昇等によりコストが増加したため、収益は低迷を余儀なくされている。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,884,234千円(前年同四半期比30.2%増)、営業利益は114,743千円(前年同四半期比21.7%減)となった。
(機能材料事業)
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