四半期報告書-第119期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社の有形固定資産(平成10年4月1日以降取得建物及びリース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法によっていたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更している。
この変更は、日本電工株式会社との経営統合を契機として、より適正な費用配分方法を検討した結果、定額法による費用配分と有形固定資産が生み出す収益との対応関係から、事業実態をより適切に表すと判断し行ったものである。
経営統合後は、グループ内に東西に分散して生産拠点を構えることにより相互補完体制の強化がなされ、顧客に対する供給安定性の向上及びサービス体制の強化が可能となるため、今後も安定的な生産が行われ、有形固定資産の稼働状況の平準化が見込まれることとなる。
また、設備投資計画内容を検討した結果、設備の維持更新を目的とした投資が大半であり、将来に亘って同様の設備の使用状況が継続すると見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することが、期間損益計算をより適正に行うための費用配分方法であると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益は47,828千円、経常利益は47,923千円及び税金等調整前四半期純利益は37,387千円それぞれ増加している。