日本電工の財務アドバイザーである野村證券、当社の財務アドバイザーである大和証券は、それぞれ日本電工及び当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係は有していない。
(4)本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	新日本電工株式会社(予定)
資本金の額	11,026百万円
純資産の額	現時点では確定していない。
総資産の額	現時点では確定していない。

(注)日本電工は、平成26年7月1日(予定)に、本株式交換の効力が生じることを条件として、商号を「新日本電工株式会社」に変更する予定である。

2014/06/26 14:40

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条の2に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略している。

2014/06/26 14:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,244,497千円増加し、16,656,095千円となった。
純資産については、当連結会計年度の当期純損失による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ3,248,009千円減少し、22,253,272千円となった。
(2)キャッシュ・フローの分析

2014/06/26 14:40

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
・時価のあるもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/26 14:40

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/26 14:40

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 14:40

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	803.77円	702.99円
1株当たり当期純損失金額(△)	△31.91円	△105.68円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/26 14:40