四半期報告書-第119期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額11,532千円は、セグメント間取引消去490千円及び固定資産における未実現損益11,042千円である。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりたな卸資産評価方法を総平均法から移動平均法に変更している。その結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、「合金鉄事業」において49,147千円の増加し、セグメント損失は「機能材料事業」において687千円減少している。
3.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を変更している。その結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、「合金鉄事業」において28,684千円及び「その他」において3,836千円それぞれ増加し、セグメント損失は「機能材料事業」において53,010千円減少している。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「合金鉄事業」及び「機能材料事業」セグメントにおいて、当社が保有するマンガン系合金鉄用事業資産及び二次電池用黒鉛事業資産の収益性の低下がみられること及び厚生施設の解体及び売却を予定しているため減損損失を計上している。
なお、当該減損損失の計上額は当第2四半期連結累計期間においては、「合金鉄事業」120,579千円、「機能材料事業」736,279千円である。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりたな卸資産評価方法を総平均法から移動平均法に変更している。その結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、「合金鉄事業」において49,147千円の増加し、セグメント損失は「機能材料事業」において687千円減少している。
3.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を変更している。その結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、「合金鉄事業」において28,684千円及び「その他」において3,836千円それぞれ増加し、セグメント損失は「機能材料事業」において53,010千円減少している。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「合金鉄事業」及び「機能材料事業」セグメントにおいて、当社が保有するマンガン系合金鉄用事業資産及び二次電池用黒鉛事業資産の収益性の低下がみられること及び厚生施設の解体及び売却を予定しているため減損損失を計上している。
なお、当該減損損失の計上額は当第2四半期連結累計期間においては、「合金鉄事業」120,579千円、「機能材料事業」736,279千円である。