四半期報告書-第119期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
(株式交換の効力発生)
当社は、平成25年12月27日開催の取締役会において、新日本電工株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で新日本電工株式会社との間で株式交換契約を締結した。この株式交換契約については、平成26年3月28日開催の新日本電工株式会社定時株主総会及び当社臨時株主総会において承認可決しており、平成26年7月1日をもって本株式交換を実施した。
企業結合の概要
(1)企業結合を行った主な理由
当社及び新日本電工株式会社は、さらなる事業の発展を実現するためには、各々の主要取引先が同じ新日鐵住金株式会社であり、事業内容及び企業風土が近く、円滑な経営統合を行える両者が長期ビジョン・戦略の共有化を行い、迅速かつ機動的な意思決定が可能となる体制を整備するとともに、速やかに各々が培ってきた経営資源を融合し最大限に有効活用することが急務と考え、経営統合を実施することが最適と判断した。
(2)企業結合日
平成26年7月1日
(3)企業結合の法的形式
新日本電工株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換により行った。