四半期報告書-第119期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
鹿島工場 (茨城県鹿嶋市)	マンガン系 合金鉄用 事業資産	建物及び構築物	771,981
		機械装置及び運搬具	1,272,325
		建設仮勘定	51,073
		その他	10,861
妙高工場 (新潟県妙高市)	マンガン系 無機化学品用 事業資産	機械装置及び運搬具	1,810
		建設仮勘定	88
計			2,108,142

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
鹿島工場 (茨城県鹿嶋市)	マンガン系 合金鉄用 事業資産	建物及び構築物	2,287
		機械装置及び運搬具	58,272
		建設仮勘定	1,027
妙高工場 (新潟県妙高市)	二次電池用 黒鉛事業資産	建物及び構築物	215,593
		機械装置及び運搬具	420,506
		その他	41,699
妙高工場 (新潟県妙高市)	厚生施設	建物及び構築物	28,937
		土地	29,535
		その他	59,000
計			856,859

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っている。上記の事業用資産については収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、見積期間内において将来キャッシュ・フローの回収が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。
上記の厚生施設については、解体及び売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による評価額により算定している。