5446 北越メタル

5446
2026/08/14
時価
42億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-39.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.23倍
2010年以降
0.18-0.47倍
(2010-2026年)
配当 予
0.37%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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北越メタル(5446)の従業員株式給付引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
1337万
2023年3月31日 +122.39%
2974万
2024年3月31日 +51.83%
4516万
2025年3月31日 +29.05%
5829万
2026年3月31日 +18.11%
6884万

個別

2022年3月31日
1337万
2023年3月31日 +122.39%
2974万
2024年3月31日 +51.83%
4516万
2025年3月31日 +29.05%
5829万
2026年3月31日 +18.11%
6884万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員株式給付引当金繰入額4,338千円2,200千円
従業員株式給付引当金繰入額5,981千円5,825千円
退職給付費用22,017千円24,176千円
2026/06/23 14:37
#2 会計方針に関する事項(連結)
従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員及び連結子会社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 鉄鋼製品の製造・販売
鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。
なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。
② 土木建築工事の請負施工
請負工事契約に係る収益は、ビル、集合住宅等の土木建築工事の請負施工によるものであり、顧客との契約に基づいて建築物の設計・施工を行う履行義務を負っている。当該履行義務は、見積総原価に対する発生原価の割合により算出された進捗度に基づき一定の期間にわたり充足されると判断し、当該進捗度に基づき収益を認識している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。2026/06/23 14:37
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
役員株式給付引当金18,9443,1637,33414,773
従業員株式給付引当金58,29013,0572,49968,848
2026/06/23 14:37
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
5 収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品の製造・販売
鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。
なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。2026/06/23 14:37

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