建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記中、本社の建物は賃借中であります。
3 上記事業所別設備の金額には、消費税等は含まれておりません。

2014/06/27 8:41

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
建物	4,751千円	9,135千円
構築物	-千円	0千円

2014/06/27 8:41

#3 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
土地	4,502,830千円	(4,364,830)千円	4,502,700千円	(4,364,700)千円
建物	892,794千円	(892,794)千円	1,073,798千円	(1,073,798)千円
構築物	120,644千円	(120,644)千円	154,388千円	(154,388)千円

( )は工場財団組成分であり、内数であります。
(2) 担保付債務

2014/06/27 8:41

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(主な増加)	建物	新事務所棟	256,550千円
	機械及び装置	圧延ライン制御装置	75,000千円
	機械及び装置	直引集塵機インバーター	30,000千円
	機械及び装置	新社屋太陽光発電システム	18,509千円
(主な減少)	機械及び装置	集塵機回転制御装置	68,000千円
	機械及び装置	旧圧延ライン運転制御装置	31,900千円
	建物	旧事務所	35,006千円

2 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2014/06/27 8:41

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ258百万円(3.0%)増加し8,820百万円となりました。これは、鋼材の販売価格が増加したことにより売掛金が289百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、新事務所棟の完工による建物及び構築物の増加があったものの、減価償却費相当分の681百万円を差し引いた結果、前事業年度末に比べ319百万円(△3.1%)減少し9,827百万円となりました。
これにより、総資産は前事業年度末に比べ60百万円(△0.3%)減少し18,647百万円となりました。

2014/06/27 8:41