固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8～50年
機械及び装置 5～14年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 8:41

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置	664千円	-千円
車両運搬具	-千円	94千円
工具、器具及び備品	9,999千円	303千円
計	10,664千円	398千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
建物	4,751千円	9,135千円
構築物	-千円	0千円
機械及び装置	2,561千円	3,711千円
工具、器具及び備品	8,425千円	9,715千円
計	15,738千円	22,561千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。
用途 厚生施設跡地他

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ258百万円(3.0%)増加し8,820百万円となりました。これは、鋼材の販売価格が増加したことにより売掛金が289百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、新事務所棟の完工による建物及び構築物の増加があったものの、減価償却費相当分の681百万円を差し引いた結果、前事業年度末に比べ319百万円(△3.1%)減少し9,827百万円となりました。
これにより、総資産は前事業年度末に比べ60百万円(△0.3%)減少し18,647百万円となりました。

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
3.工場財団として有形固定資産8,910,002千円を担保に供しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

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