建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 25～55年
機械及び装置 10～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 9:54

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産処分損は全て除却損であります。その内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	27	19

2014/06/25 9:54

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1,918百万円
機械装置及び運搬具	―	3,176

上記は工場財団抵当ならびに当該債務であります。

2014/06/25 9:54

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失額
鉄鋼生産設備	建物及び構築物		558百万円
	機械装置及び運搬具	埼玉工場	7,326百万円
	その他(有形固定資産)	(埼玉県児玉郡神川町)	247百万円
	無形固定資産		408百万円
計			8,541百万円
旧本社事務所	建物及び構築物	東京都豊島区	30百万円
	その他(有形固定資産)		0百万円
計			30百万円
旧本社事務所(子会社)	建物及び構築物	東京都豊島区	0百万円
計			0百万円

当社グループでは、事業用資産については、主として内部管理上の事業部(工場)を基本単位として、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
当社の埼玉工場における鉄鋼部門の事業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/25 9:54

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 25～55年
機械装置 10～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 9:54