無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費28百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額16百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2014/06/25 9:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去4百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,898百万円には、セグメント間取引消去△1,216百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,115百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費22百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額34百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/25 9:54

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2014/06/25 9:54

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,968百万円、無形固定資産の取得による支出が190百万円となったこと等により、2,115百万円の資金支出(前連結会計年度に比べ32.8%増)となりました。有形固定資産の取得の主な内容は、鉄鋼建設資材事業の埼玉工場設備の更新を中心とした生産設備の維持更新投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/25 9:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失額
その他(有形固定資産)	(埼玉県児玉郡神川町)	247百万円
無形固定資産		408百万円
計			8,541百万円

当社グループでは、事業用資産については、主として内部管理上の事業部(工場)を基本単位として、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
当社の埼玉工場における鉄鋼部門の事業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/25 9:54

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 25～55年
機械装置 10～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 9:54