売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3) 当社が現在主要株主である会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
4) 当社または子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社または子会社から受けた者)、またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
5) 当社の主要な取引先である者(当社に対して、直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

2014/06/25 9:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業」は、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売、およびがれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

2014/06/25 9:54

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	8,205	農業資材事業

2014/06/25 9:54

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 9:54

#5 対処すべき課題（連結）

今後のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。当社グループの業績に大きな影響がある建設需要については、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を背景とした拡大が見込まれております。
このような状況のもと、鉄鋼建設資材事業については、製造設備等の減損損失の計上により、減価償却費の負担が大幅に軽減されます。また、農業資材事業、環境ソリューション事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業については、収益の確保が堅いことから、2015年3月期(平成27年3月期)の連結売上高は41,000百万円、連結経常利益は1,350百万円を見込んでおります。
事業別の次期重点施策は次のとおりです。

2014/06/25 9:54

#6 業績等の概要

このような状況を踏まえ、2014年3月19日に開示しましたとおり、鉄鋼建設資材事業が保有する製造設備等の帳簿価額について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失を計上しました。また、早期退職募集などの総労務費削減策を実施しました。これにより、次期へのコスト影響額を可能な限り圧縮することになりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は43,591百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業損失は562百万円(前連結会計年度営業損失1,176百万円)、経常損失は641百万円(前連結会計年度経常損失1,235百万円)、当期純損失は、減損損失を8,572百万円計上したことと、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額を1,013百万円計上したことで、11,093百万円(前連結会計年度当期純損失1,480百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2014/06/25 9:54

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、鉄鋼建設資材事業および肥料事業で販売数量が拡大したことから、43,591百万円と前連結会計年度(40,175百万円)に比べ3,415百万円の増収となりました。
売上総利益は、電力等のエネルギーコストの上昇や、鉄鋼建設資材事業で主原料である鉄スクラップ価格が前年同期に比べ上昇したものの、鉄鋼建設資材事業および肥料事業で販売数量が拡大したことから、6,274百万円と前連結会計年度(5,835百万円)に比べ438百万円の増益となりました。

2014/06/25 9:54

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
売上高	2百万円	0百万円
仕入高等	2,035	1,274

2014/06/25 9:54