構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(会計方針の変更)に記載の通り、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～55年
機械及び装置 2～14年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産処分損は全て除却損であります。その内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	16	30

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
従来、各事業セグメントにおいて、営業利益をセグメント損益としておりましたが、当連結会計年度より、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とする方法に変更しております。セグメント損益は、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(会計方針の変更)に記載の通り、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益への影響は軽微であります。2017/06/26 9:22

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
建物及び構築物	2,056百万円	(2,056)	1,949百万円	(1,949)
機械装置及び運搬具	2,754	(2,754)	2,919	(2,919)

上記のうち( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～55年
機械装置 2～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:22