#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費13百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額91百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,114百万円には、セグメント間取引消去1百万円、持分法による投資利益△154百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,791百万円には、セグメント間取引消去△253百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,045百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費32百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額40百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2018/06/25 10:47
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2018/06/25 10:47
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～55年
機械装置 2～14年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 10:47