#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.財政状態の分析
当連結会計年度における流動資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、18,280百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が408百万円、原材料及び貯蔵品が120百万円増加し、現金及び預金が127百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、13,047百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が441百万円、建物及び構築物が353百万円増加し、投資有価証券が216百万円、関係会社出資金(投資その他の資産その他)が75百万円減少したこと等によります。
2019/06/21 9:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」112百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 9:14
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めております「繰延税金資産」101百万円のうち20百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めております「繰延税金資産」50百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「その他」に含めております「繰延税金資産」101百万円のうち81百万円は、「固定負債」の「その他」に含まれております「繰延税金負債」137百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 9:14