有価証券報告書

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において営業損失700百万円、経常損失835百万円および当期純損失11,174百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
⦅鉄鋼建設資材事業⦆
第1四半期中での製鋼工場再稼動に向け、一丸となって復旧に取り組んでまいりました。製鋼工場再稼動までは、鋼塊(ビレット)を購入して圧延工場の操業を維持し、お客様への影響を最小限に留めてまいりました。第2四半期以降については、減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、安定操業、エネルギー使用量削減などのコストダウン活動の一層の強化および高付加価値製品(高強度・太径鉄筋、ねじ節鉄筋)の販売拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。
⦅農業資材事業⦆
肥料事業では、家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料の販売拡大を進め、有機質肥料のマーケットシェア拡大を図ってまいります。また、当社独自の原料開発力を活かして品質面およびコスト面での競争力を強化してまいります。
園芸事業では、ホームセンターでの当社製品取扱店舗数3,000店の目標達成が視野に入ってまいりました。マーケットニーズを取り入れた新アイテムにより、さらなる販売拡大を進めてまいります。
種苗事業では、大玉トマト「アニモ」の栽培面積を熊本県、茨城県で一層拡大するとともに、新規地区への販売を進めてまいります。また、新たな野菜品種の市場への投入を図ってまいります。
乾牧草事業では、東海地区、九州地区での販売拡大を図ってまいります。
当社は上記の施策をすでに着手しており、これらを推進することで、販売数量の拡大はもとより、安定操業の早期確立と製造原価および販売管理費の一層の削減を図ることで、営業損益の改善を図り、経営基盤を安定化させていく所存であります。
しかし、外部要因に大きく依存する面もあり、今後の事業環境や経済情勢の変化によっては意図した効果が得られない可能性があるため、現時点においては、継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。