有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においては営業利益241百万円、経常利益104百万円および当期純利益346百万円を計上しており、回復基調にあります。しかしながら、前事業年度において営業損失700百万円、経常損失835百万円および当期純損失11,174百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となったことや当事業年度の業績は年初の業績予想を下回っているなど、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、前事業年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
鉄鋼建設資材事業では、製鋼工場が本格操業を開始した第2四半期より、2014年3月期に実施した減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、エネルギー使用量の削減などコストダウン活動の一層の強化ならびに回復基調にある建築・土木需要を確実に取り込むため、早い段階で物件情報を獲得し、着実に受注に繋げております。特に高強度製品、太径製品などの高付加価値製品の販売拡大を図ってきております。
農業資材事業は堅調に推移しておりますが、肥料事業では家畜糞等の堆肥を原料とした肥料「エコレット」など独自性のある有機質肥料販売の継続、園芸事業では新規ホームセンターとの取引拡大とマーケットニーズを取り入れた新アイテムの投入、種苗事業では大玉トマト「アニモ」の栽培面積拡大と新商品のカボチャ「プリメラ」の販売開始、乾牧草事業では販売地区拡大により、各事業の販売拡大を図ってきております。
当社は、上記の施策をすでに着手しており、販売数量の拡大、製造原価および販売管理費の一層の削減と効率化を図ることで、営業損益の改善を図り、経営基盤を安定化させていく所存であります。
しかし、外部要因に大きく依存する面もあり、今後の事業環境や経済情勢の変化によっては意図した効果が得られない可能性があるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。