中日本鋳工(6439)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -2億1897万
- 2010年12月31日
- 4228万
個別
- 2011年12月31日
- 1億4696万
- 2012年12月31日 -85.94%
- 2066万
- 2013年12月31日 +670.6%
- 1億5924万
- 2014年12月31日 +34.49%
- 2億1417万
- 2015年12月31日 -3.35%
- 2億700万
- 2016年12月31日 +23.67%
- 2億5600万
- 2017年12月31日 +43.36%
- 3億6700万
- 2018年12月31日 -70.84%
- 1億700万
- 2019年12月31日 -80.37%
- 2100万
- 2020年12月31日
- -1200万
- 2021年12月31日
- 2億7400万
- 2022年12月31日
- -400万
- 2023年12月31日
- 2億500万
- 2024年12月31日
- -8700万
- 2025年12月31日 -71.26%
- -1億4900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (税金費用の計算方法の変更)2024/02/13 15:15
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第1四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2024/02/13 15:15
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50%高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格高騰に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。2024/02/13 15:15
このような経営環境の中で、当社の2024年3月期第3四半期累計期間の業績は、売上高は4,372百万円(前年同期比469百万円増、12.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益195百万円(前年同期営業損失133百万円)、経常利益248百万円(前年同期経常損失58百万円)、四半期純利益205百万円(前年同期四半期純損失4百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。第2四半期会計期間より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の3つのセグメントに区分いたしました。 - #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/13 15:15
(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (うち新株予約権(株)) ─ 11,436 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 ─ ─