法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年 法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年 法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.9%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,869千円、繰延税金負債の金額が22,054千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,496千円増加、法人税等調整額が1,688千円減少しております。

2015/06/26 11:55