流動資産
個別
- 2018年3月31日
- 33億4191万
- 2019年3月31日 -1.45%
- 32億9358万
有報情報
- #1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- ※2 当事業年度中に、事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。2020/06/22 14:00
流動資産 116,764千円 固定資産 331,111千円 資産合計 447,876千円 流動負債 219,852千円 固定負債 ―千円 負債合計 219,852千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財政状態)2020/06/22 14:00
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、48百万円減少の3,293百万円となりました。これは、主に現金及び預金が262百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、26百万円減少の4,768百万円となりました。これは、主に投資有価証券及び売電資産が、それぞれ303百万円、37百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は8,062百万円となり、前事業年度末と比較し74百万円減少いたしました。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、232百万円増加の2,135百万円となりました。これは、主に支払手形及び1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ82百万円、182百万円増加し、買掛金が38百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末と比較し、2百万円減少の2,280百万円となりました。これは、主に長期借入金が118百万円増加し、繰延税金負債が130百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は4,415百万円となり、前事業年度末と比較し、230百万円増加いたしました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2020/06/22 14:00
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」34,000千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」233,113千円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」199,113千円として表示しており、変更前と比べて総資産が34,000千円減少しております。