日鉄住金SGワイヤ(5657)の当期純利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 2億8100万
- 2011年6月30日 +21%
- 3億4000万
- 2012年6月30日 -71.18%
- 9800万
- 2013年6月30日 -42.86%
- 5600万
- 2014年6月30日 +510.71%
- 3億4200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/08/07 9:02
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第1四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2015/08/07 9:02
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内や東南アジアにおいて厳しい状況が継続したものの、欧州子会社の貢献により、前年同期比2.2%増(3億2千5百万円増)の153億7千5百万円となりました。2015/08/07 9:02
この結果、経常利益は、前年同期比9千6百万円増の7億7千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9千4百万円増の4億3千6百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/08/07 9:02
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額 6円41銭 8円18銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 342 436 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 342 436 普通株式の期中平均株式数(千株) 53,406 53,405