有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

世界経済は、中国経済の減速や一部の国・地域が抱える地政学的リスクなどの影響が懸念されるものの、堅調な米国をはじめとする先進国を中心に、今後も緩やかな回復が続くと予想されます。国内経済は、消費税率引き上げによる影響が徐々に薄らいでいく中、個人消費の持ち直しや各種政策効果などにより、持続的な成長が期待されます。このように経済全体としては、緩やかながらも回復基調を維持しておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は、需要家における海外展開の進展や一定の品質を前提とした価格重視志向の浸透などにより、国内外競合他社との品質および価格競争が一層熾烈さを増しております。
当社グループは、国内外製造拠点における生産構造改革の推進とプロセス革新を含めた高生産性の追求によるコスト競争力向上を通じ、引き続きグローバルシェアの維持・拡大に努めるとともに、エネルギー構造改革やシステム刷新などの体質強化施策にも積極的に取り組むことで、安定した利益の確保に努めてまいります。加えて、製品毎の収益力強化や非自動車分野の開拓による利益の源泉の多様化を積極的に押し進め、収益力向上・財務体質改善ならびに企業価値向上を目指してまいります。また、これらの取り組みを支える人材の育成、安全環境対策、内部統制活動などの諸施策を引き続き実行してまいります。
具体的には、平成29年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、欧州、米州、中国市場における高強度材需要拡大の確実な捕捉、Suzuki Garphyttanグループと一体となった営業・技術・商品開発及び世界最適生産体制の確立を目指します。国内におきましても、グループの主力工場である習志野工場の生産設備構造・インフラのリフレッシュを推進、コスト削減に向けた構内業務体制の見直し等、国内生産拠点における競争力強化を図ります。
また、先日公表いたしました、新日鐵住金株式会社による当社の株式交換による完全子会社化により、新日鐵住金株式会社との連携による素材(線材)から加工(ワイヤ)までの一貫した技術・商品開発、品質の造り込み、コスト削減や両社にまたがる安定したサプライチェーンの強化・拡充等の取り組みを一層強化し、収益力と競争力のさらなる強化を進めてまいります。